◆目　　　的　　４月に改定された介護保険制度に関して、介護サービス事業者がサービス提供を

　　　　　　　　　する上で抱える問題や課題、また、実際のサービス提供における利用者への影響

　　　　　　　　　等について把握するため、会員事業者に対してアンケート調査を実施した。

◆対　　　象　　会員事業所（1,420事業所）　※送付数スウ668ヵ所

◆実施時期　　平成18年6月ガツ

◆実施方法　　各事業所にアンケート用紙を郵送し、FAXにて回答いただいた。

◆回答コタエ数　　　518事業所（回答率36.5％）

１．貴事業所で実施しているサービスは何ですか。

えがおの窓口

145

28.0%

訪問介護

13.9%

通所介護

11.2%

短期入所

7.9%

地域包括支援センター

6.2%

通所リハ

5.8%

介護老人福祉施設

5.4%

訪問看護

4.6%

福祉用具貸与・販売

3.9%

介護老人保健施設　

3.3%

特定施設入所者生活介護

3.1%

認知症対応型共同生活介護

2.5%

医療機関・薬局

1.9%

住宅改修

1.0%

訪問リハ

0.6%

訪問入浴介護

0.4%

介護療養型医療施設

0.4%

合　計

518

100.0%

２．上記サービスで介護予防事業は実施していますか。

実施している

432

83.4%

実施していない

15.1%

無回答

1.5%

合計

518

100.0%

３．制度改定により、貴事業所でのサービス提供に関して、

　　問題や課題となっている事項がありますか。

課題となっている事項がある

373

72.0%

課題となっている事項はない

130

25.1%

無回答

2.9%

合計

518

100.0%

(1) 上記で「ア．ある」と回答された場合にご記入ください。

　　貴事業所で問題や課題となっている内容はどのような事項についてですか。

（割合は課題があると回答した数に対タイして）

制度の具体的な解釈に関すること

141

37.8%

サービス内容に関すること　　

187

50.1%

計画作成に関すること

106

28.4%

要介護認定に関すること

140

37.5%

請求や事務処理に関すること

16.9%

地域包括支援センターや関係機関に関すること

23.3%

その他

8.8%

４．貴事業所の利用者の方の中で、今回の制度改定に伴い、

　　具体的にサービス提供に関して問題が生じている方がいらっしゃいますか。

い　る

243

46.9%

いない

227

43.8%

無回答

9.3%

合計

518

100.0%

今回の制度改定により、貴事業所でのサービス提供に関して、問題や課題となっている具体的内容。

ア．制度の具体的な解釈に関すること

◆解釈がよく判らない。根拠に納得がいかない。

　　加算・減算について、福祉用具貸与の例外規定、介護予防訪問介護について、介護予防ショートについて、

　　予防給付の包括の解釈　等

◆解釈が頻繁に変わる。神戸市・兵庫県等、機関によって解釈が違う。

◆解釈だけでなく、具体的な説明がほしい。行政からの通知や答えが遅い。

◆事業者側も制度改定の内容を理解できていない。

イ．サービス内容に関すること　　

◆現在、福祉用具貸与(車椅子、ベッド)を受けている軽度者シャで、貸与が必要と思われる人への対応。

◆サービスの種類・回数・時間を減らさざるを得ないため、利用者のニーズに応えられない。

◆介護予防サービスに変更になった方への説明、及び同意を得ることが難しい。

（　訪問介護の生活援助区分の変更、通院介助の制限、月単位請求による利用料について　）

◆介護予防の内容を検討中である。介護予防サービスに対応できない。

ウ．計画作成に関すること

◆要支援シエンになる可能性がある場合、暫定ケアプランを組みにくい。

◆予防計画の立て方カタが判らない（見本が欲しい)、手間がかかりすぎる。

◆自立支援ケアプランについて利用者の同意が得られない。

◆介護予防支援の委託件数が8件は少スクなすぎる。

エ．要介護認定に関すること

◆全体的に以前よりも要介護カイゴ度が低く判定されている。

◆認定調査が十分に行われていない。

◆調査員の態度が不適切である。

◆認定結果が出るのが遅く、結果が出てからの準備時間がない。

◆認定調査に関し、事前の情報の不足や、担当ケアマネ・家族との連携が取りにくい。

オ．請求や事務処理に関すること

◆事務処理ショリ・訪問・モニタリング等が増加し、対応しきれない。

◆介護と予防では書式や手続きが異なり効率が悪い。

◆パソコンソフトが対応できていないため使うことができない。

カ．地域包括支援センターや関係機関に関すること

◆地域包括支援センターによって対応・書類の様式が違うため混乱する。

◆利用者が地域包括支援センターに変わることに難色・理解してもらえない。

◆行政・地域包括支援センター・事業者間アイダの連携が難しい。

キ．その他

◆利用者に改定内容を理解してもらうことが困難。

◆サービス制限、介護報酬の減少、業務内容の増加等により、事業所の人員確保・経営が困難。

今回の制度改定に伴い、サービス提供に関して問題が生じている具体的テキ内容及び、利用者

からの意見。　(　「　　　」は利用者からの意見）

サービスの種類・回数・時間に関すること

◆要介護カイゴ2から要支援になったため、今まで利用していたショートステイが利用できなくなり家族の介護負担が増し

　ている。

◆家族介護と介護給付サービスを使い何ナンとか在宅生活を送っておられた方が、予防給付となったため在宅生活が

　困難になり施設入所を希望されている。

◆うつ傾向で不安定な時は連日のサービスが必要な利用者が要支援シエンとなり、ヘルパーの入らない日はケアマネが

　頻回に訪問している。

◆予防介護について、自立支援と捉えるのではなく、サービスの制限と捉える利用者が多い。

◆「体の状態が変わらないのに今まで使っていたサービスが使えなくなるのは納得できない。」

福祉用具に関すること

◆既存のベッドを処分し介護ベッドをレンタルした人が、返却の対象となり困っている。

◆ベッド柵を利用して一人で立ち上アがっていた方は布団に戻ると立ち上アがることができなくなる。

◆自宅に閉じこもりがちだった方が、電動車いす利用により積極的に外出されADLも上がったが、又元モトに戻るの

　ではと心配している。

◆「ベッドを返却すると購入も自費レンタルする費用もないので、寝たきりになるしかない。」

◆「車椅子を取り上アげられたらもう外出はしない。」

介護予防訪問介護に関すること

◆1.5Hでは家事が終オわらず、残った家事を利用者が無理をしてこなしており、関節の痛みが再発している。

◆人工透析を受けており、ヘルパーによる通院介助を利用している方の場合、介護予防による利用回数の制限

　は厳しい。

◆視力障害のある方の通院介助が今までどおり提供できなくなり、単位数は残っているのに有料のボランティアを

　使っている。

◆「生活援助1.5Hでは余裕がなく、ヘルパーと話す時間がない。」

◆「家事ができないから介護保険でヘルパーに来てもらっているのに、一緒にやらないといけないのはつらい。」

介護予防通所サービスに関すること

◆それぞれ特徴のあるデイサービス2ヵ所に行イっていた方が１ヵ所だけになりひきこもりがちになった。

◆「要支援シエンになったため、デイサービスの利用リヨウ回数が減ってしまい、仲のいい人と違チガう曜日になってしまった。」

リハビリに関すること

◆リハビリに必要な日数が確保できず、現在の状態を維持できるか不安である。

◆「病院の外来にも行けなくなり、訪問リハビリを受けたくても事業者が少なく、リハビリへの意欲が低下した。」

◆「梗塞発作を起こしてリハビリ中なのに、何故介護カイゴ予防なのか理解できない。」

利用料に関すること

◆従来通りのサービスを提供していると、1回あたりの利用料金にばらつきが出て損得ソントク感情が出ている。

◆できるだけ自分でがんばって月2回カイだけの掃除を利用していた方が、定額制になり利用料の負担が増えた。

保険料とサービスのバランスに関すること

◆「保険料は上がっているのに、使えるサービスが減るのは納得いかない。」

◆「もう保険料を払いたくないがどうしたらいいか」と聞かれる。

要介護認定に関すること

◆状態は変わらないのに、介護度ドが軽くなるケースが明らかに多いように思う。

◆長年入所されている方が、要支援シエンになると退所しないといけないと不安がり、できること（配膳の手伝い等）を控

　えて、自立支援から遠ざかる状態になっている。

◆ターミナルの人が要ヨウ支援となったが、予防サービスでは対応できない。

◆施設入所者に要支援シエンの判定が出て「ここに居たい」「どうしたらいいのか」との声が聞キかれた。

◆「前より状態が悪くなっているのに、介護度ドが下がっているのはなぜか。」

認定調査方法に関すること

◆認定結果が思いのほか軽くなり、変更申請すると元の介護度ドになった。調査員によってなぜこんなに違うのか。

◆調査員の質問が不快、又は不安な気持ちにさせられたとの訴えあり。

◆入院中の方への認定調査で、病院の介護職ショク、看護職から話を聞かずに帰ってしまった。本人は自分の病状に

　あまり理解がなく、できないことも「できる」と答えていたようだ。

◆「初めての人に自分の内情を話さなければならない不安がある。」

◆「今までのケアマネだけでなく、地域包括支援センターの人や調査員などいろんな人が入イれ替わりに来るので

　訳がわからない。」

認定調査の結果送付・暫定ケアプランに関すること

◆認定結果が出るのが遅く、要支援シエンになる可能性のある方の場合暫定ケアプランが組みにくい。

◆ターミナルの人が退院後すぐに申請し、ベッドをレンタルしたがすぐに調査に来てもらえず、急死されて全額自己

　負担となった。

◆要支援シエン判定の出た方カタが不服で変更申請をすることが多いが、その間サービスが使えず困ることが多い。

地域包括支援センターに関すること

◆認定が要支援シエンに変わり、通知書に同封されている地域包括支援センターへの連絡が理解できず、通知書をしま

　いこんでいるケースが発生している。

◆本人が好まない地域包括支援センターが地区担当タントウのため、依頼するのが嫌でサービス利用を思いとどまってい

　るケースがある。

◆居宅介護支援事業所と地域包括支援センターの委託関係についてなかなか理解してもらえない。

◆地域包括支援センターのケアマネジャーに変わることへの不満・不安の声が多オオい。

◆「近隣の人にあまり知られたくない部分もあるので、地域包括支援センターでは困る。」

インフォーマルサービスに関すること

◆デイサービス利用者が配食ショクサービス利用困難となり、食事の確保に困っている。

◆全盲の方が要ヨウ支援となり、通院介助を入れることができなくガイドヘルパーで対応できるのか不安である。

◆「介護予防では家族もインフォーマルサービスとして扱われ、家族がいるというだけでサービスが受けられないの

　はおかしい。」

◆「デイサービス・デイケアの回数が減っても、他に行イく所がない。」

制度全体に関すること

◆要支援シエンと要介護の違い、地域包括支援センターの役割について利用者・家族に理解してもらいにくい。

◆制度改定に関する一般市民むけの説明が少ない。

◆「制度のことがさっぱりわからない。」

◆「手続きに時間がかかり、面倒くさくなり申請そのものをやめたくなる。」

◆「最初からきちんと決めておけば、こんな事にはならなかったのに。」。

◆「財政がないというが、無駄な所トコロにお金を使いすぎている。」

その他、今回コンカイの制度改定に関しての意見等トウ。

制度改定の周知に関する事項

◆制度が複雑すぎて利用者に理解してもらえない。利用者向けの説明が不足しており、不安が高まっている。

◆説明する側が納得できない制度を利用者に説明することは苦痛である。

◆業種別、事業別の説明会を開催してもらいたい。

要介護認定に関する事項

◆認知症の方に対する認定調査で、認知症が正しく評価されていない。認定調査にバラツキがある。

◆本人の疾病が介護度に反映しないため、要支援となっても介護予防サービスでは対応できない場合がある。

◆認定調査員も一生懸命に調査しているのは判る。

介護予防支援・サービスに関する事項

◆介護予防支援の委託件数が８件は少なすぎる。

◆予防支援の委託件数が制限されることにより、利用者の選択が制限されている。

◆予防サービスの様式が整っていない。基本的な様式を提示してほしい。

◆介護予防の内容が具体的でなく、机上のプランのように思える。

◆予防サービス計画で方向性の設定が難しい。

福祉用具・住宅改修に関する事項

◆ベッド利用で自立されている方が軽介護のためにレンタルできなくなることにより、利用者の自立が損なわれる。

◆ごく一部のレンタル業者の不適切な対応をもって全体を規制するのはおかしい。

◆福祉用具と住宅改修が、申請時にさかのぼりサービス利用を適用されないため利用者に不便をかけている。

制度改定の内容全般に関する事項

◆制度内容の具体的な解釈や取扱い等が明確になっておらず、行政に質問してもなかなか回答が得られない。

◆財政面からの改定であり、利用者の立場を考えていない。

◆経過措置が終了した時にさらに混乱すると思われる。

◆サービスの必要量に応じた体制の整備が遅れている。

◆介護度によりマネジメント機関が異なるために調整が大変である。

◆利用者が選択するのではなく、事業者側が選ぶように変化していると感じる。

事業の運営・経営に関する事項

◆従事者の収入が減少した上に、仕事の負担が増えたために応募者が減り、人材確保が困難となっている。

◆介護報酬、利用人数、回数等の制限により、事業者の運営が厳しくなっている。

◆介護報酬を画一的に下げられることにより、事業者は質を下げるか、業務を辞めるかしかない。

◆介護予防に対する報酬が安価すぎる。

サービスの質に関する事項

◆医療制度の改正の影響もあり、リハビリの調整が困難となっている。

◆事業者の中には、収入に繋がらないサービスを取りやめるところがあり、利用者へのサービス低下となっている。

地域包括支援センターに関する事項

◆地域包括支援センターができたメリットが感じられない。

◆地域包括支援センターごとに事務の進め方が異なり、えがおの窓口が混乱している。

◆地域包括支援センターは予防プランに忙しく、他の業務を行う余裕がない。

その他

◆コンピュータソフトの対応ができておらず、手書きでの対応となる。。

◆介護保険に要する費用や社会保障費等は減額すべきではない。

横巻き: 　　アンケートへの回答ありがとうございました。
　　今回のアンケート結果の内容を受け、行政への働きかけや会員に対する情報の
　　提供等、具体的な取組みについて検討をしていきたい思います。