サービス協会の取り組み

介護保険制度では、緊急やむを得ない場合を除き、介護保険施設等における身体拘束の禁止が謳われています。

各介護サービスの提供現場では、さまざまな身体拘束に関する問題や疑問に直面しながら、日々利用者に対してよりよいサービスの提供を目指しています。身体拘束ゼロへの取り組みは、単に身体拘束となる行為を禁止するだけのものではなく、介護とは何か、そしてその人らしい生活を支えることは何かについて根本から現場に問い直しているといえます。

その意味でも、身体拘束は人権の侵害として捉えると同時に、身体拘束ゼロは目標ではなく、よりよきケアを目指すプロセスであり、スタートとしてとらえていくべきことであると考えます。

介護サービスを提供する事業者、介護保険施設などから身体拘束に関する状況を聞きとると、事故防止のためのベット柵の使用、経管栄養等のチューブを抜かないためのミトン手袋使用、家族からの要望によるＹ字ベルト使用、医師の指示による向精神薬・眠剤の服用、徘徊監視マットの使用など、身体拘束に該当するのかどうかについて、日々努力しながらも苦悩している姿が浮かんできます。

身体拘束が人権の侵害であると捉える視点を持つことにより、どのようなケア・サービスを行うべきかが見えてきますし、適切な介護サービス計画を作成することもできるようになります。

これからの介護は、介護についての専門的な知識や技術だけでなく、何よりも介護を必要とする利用者に対する人権擁護に裏打ちされた専門的なケア・サービスが要求されます。

問題行動のある方の問題行動部分だけを見て対応することは、問題の解決や軽減につながりません。問題行動を個性のある生活障害として捉え、多面的な視点から見ることにより、「いかにケアをするべきか」が見え、適切な介護サービス計画を作ることができるようになります。日頃の観察やケース記録等を通して分析したり、環境や職員の対応姿勢などについても十分に検討をする必要があります。

過去の骨折事故による不安などから、身体拘束をなくすことに関して同意を得られない場合もありますが、本人・家族の希望や不安を十分に聞くとともに、本人・家族に対してどのようなケア・サービスを提供していくのかを説明し、理解・納得いただくよう努力する必要があります。そのためには、介護サービス計画を作成する際に家族の参加を得て、本人・家族の思いを取り入れていくケアマネジメントが必要です。

身体拘束ゼロだけを目標とするのではなく、サービスの質を向上させていくことにより、結果として身体拘束はなくなるものであるという意識の改革が必要となります。また、介護を行う職員としての倫理観を高めていく必要もあります。

事故防止や安全のためということだけで身体拘束を行えば、結果として本人の心身能力の低下につながることにもなりかねません。

最初から結果を予測するのではなく、段階的に取り組んでいくプロセスこそが大切であり、大きな意義があることを認識することが重要です。また、これらの取り組みに対する評価も大切なことです。

本人の心身状態によっては精神科医との連携が必要となります。医療との連携を取りながらも、本人の生活に根ざした専門的なアプローチが必要となります。

向精神薬の投与の場合には、基本的にはその人に合った薬が判るまで観察(記録)を行い、試行錯誤をしながら期間がかかるということを認識することが必要です。また、家族に対しても、投薬に対する正しい理解と協力を得るためのインフォームドコンセントが必要となります。

本人に十分なケア・サービスを行っていても、転倒・骨折の可能性はあります。身体拘束ゼロに対する取り組みの方針を本人・家族に十分に説明し、理解と協力を得ることが必要であるとともに、日頃から家族とのコミュニケーションを深め、相互信頼関係を築いておくことが大切です。

身体拘束をしない介護をするためには、ソフト面や心理面だけでなく、適切な福祉用具の活用、環境整備などハード面の改善の視点も必要です。

福祉用具は「本人の能力・状態」、「介助者の能力・状況」、「環境」、「生活に合わせる」等を考えたうえで、一人ひとりに合った福祉用具の選び方・使い方が必要です。

人間環境、介護環境、生活環境の整備を整え、身体拘束をしなくてもよい環境づくり(ソフト面・ハード面)に取り組むことが大切です。

ケアマネジメント、リスクマネジメントを通じて事故防止を図ることや積極的にエビデンス(根拠)に基づいた介護を行っていくことが、サービスの質の向上となり、結果として身体拘束をなくすことにつながります。

過去の事故実態や原因について十分な調査・分析することが必要であり、その中からよい具体策も見つかるものです。

神戸市介護サービス協会では、今後とも、介護サービスに従事する職員一人ひとりが身体拘束問題を自分の課題として受け、人権尊重に基づいたよりよきケアの確立を目指し推進していけるよう取り組んでいきたいと考えています。